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   団塊世代が情報社会の開発者となって行政と活動する

VEセンター

デジタルオープンガバメント・オープンデータ (DIGITAL OPEN GOVERNMENT & OPEN DATA) のホームページへようこそ。
団塊世代の知恵と経験を、街づくりに生かす仕組みづくりに関する情報をお知らせしています。

退職すれば、団塊の世代は知識、経験、技能を会社のために使った人生から、自分のために使う、全く新しい人生に変わります。常に新しいことを実践し、人々に喜んでもらうことは健康寿命を延ばします。
その生き甲斐の一つは、住んでいる自治体を良くする運動:OGOD運動の先駆者となることです。
それは持っている知識、経験、技能を全く新しく組み直し、自分自身の未来時間を使って、新たな世界を作り出していく機会開発者になることです。


「新着情報」を読むには下記の「新着情報」をクリック!
「新着情報 2018年7月 今年はシンギュラリテイ・ポイント」

Informationtopics

オープンガバメントオープンデータニュース(OGODニュース)

世界のOGODニュース 2018年10月号をUPしました。
お読みになるには、
左の原稿写真をクリック!

OGODニュース
OGはOpen Government プロセスの利用事例
ODは、Open Data データの利用事例
前の月の世界のOGODニュースを市、県、国、世界のレベルに分けています。
それぞれの内容を、オープンガバンメント、オープンデータ、情報セキュリテイの情報に分けています。

<OGODニュース 10月号 冒頭部分から一部抜粋>
巻頭言
Bang the Table: Community Engagement & Public Participation Software
Bang the Table は、自分たちの地域社会を活性化しようとしている大衆のリーダ達を支援したいという熱い思いから、地域コミュニティーへの参画に対する専門家によって設立されました。私たちはあなたの仕事の複雑さを理解しています。というのも、あなたの課題は私たちがすでに実施してきたことだからです。 貴方の挑戦は私達の歴史です。あなたのチャンスは私達の未来です。


デジタルオープンガバメント運動(OG運動→DG運動)

DG運動は、OGODニュースを体系的にまとめたものです。
オープンガバメント運動 各国の事例などお読みになるには左の原稿写真をクリック!

2018年10月 データ更新しました。- 10月号(DG51)をお読みになるには、
上の写真をクリック!


●オープンガバンメント運動は情報公開、住民参加、民官協働の3つの原則を実施するプロジェクトです。
情報社会の新しい産業「問題解決産業」を育成します。
●オープンデータ運動はオープンガバンメントで作成されたデータセットを、誰でも、何時でも二次加工ができるプロジェクトです。
情報社会の新しい産業「イノベーション産業」を育成します。
●情報社会の行政は情報を公開して、住民の参加を奨励し、参加の結果を使って行政と参加者が協働して、新しい企業を育てます。
●EUのOpen Government Partnership(OGP)ニュースを基本標準として として各国のOGP運動をまとめて解説しています。

<2018年10月更新 DG51冒頭部分からの抜粋>
すぐにDG51を読みたい方は、ここを クリック!

豪州デジタルガバンメント戦略(2016-2018) 9月
デジタルガバンメント:カストマーからパートナーへ
・デジタル化の目的は人々の生活の質を向上させること。
1.ビジョン
図1にデジタルガバンメント戦略(Digital Transfomation Agenda,DTA)のビジョンを示します。

    図1 ビジョン
どのチャンネルからでも、政府との協働を簡単で、迅速に行うことが出来るようにします。政府の資源は柔軟性と性能を、よく測定しながら開発します。
このビジョンは、ユーザーのニーズから始めます。ユーザーには、個人、企業、団体、サービスプロバイダー(SNS)、政府機関が含まれます。正面には、ユーザーが必要とするチャネルを介して、政府との協働を簡単に行えるサービス層があります。そのサービス層の背後には、自動化されたバックオフィスがあり、すべての手動による処理とケース管理がほとんど不要になり、特注システムが不要になります。これにより、職員は複雑で困難な課題に挑戦出来るようになります。サービス層とバックオフィスをサポートするのは、支払、通知のような、非常に汎用性のあるデジタルプラットフォームです。これらの層はすべて、きちんと構造化されたデータの強固な基盤によって支えられます。これにより、リアルタイムの業績報告が可能になり、政府がサービスを測定し、継続的に改善し、規制およびコンプライアンス活動を強化できるようになります。
変更を阻む既存の政策や法律の変更が、デジタル改革成功の鍵です。

オープン機会開発者ハブ (OodHub)

OGODの原理:情報公開、住民参加、民官協働に基づいた
住民参加の実践コミュニテイをつくるためのハブ



オープン機会開発者ハブ(Open Opportunity Developper Hub)は、自分の住んでいる自治体の市政の中から、自分で選んだテーマの企画から終了までの参加経過を共有するハブです。
機会開発者とは情報社会の生活者と定義しています(未来学者 増田英二)。情報社会の生活者は人間にしかできないことをして生活することになります。AIに出来ることはAIに任せます。実施はすべてインターネットで行います。共有した事例から新しい施策を作る方法にはクラウドソーシング、ハッカソンなどを使います。OodHubはその実践です。

新着情報news

2018年7月
今年はシンギュラリテイ・ポイント
詳しい情報は、ここをクリック!
2018年6月
日本のデジタルガバンメント実施計画:中長期策定 2018.は今月締め切りとなりました。
各省庁はデジタルガバンメント中長期計画を30年度上半期(1~6月)に策定します。


電子行政に関する日経XTECH(エックステック)の記事はこちらから
http://tech.nikkeibp.co.jp/it/atcl/watcher/14/334361/022100782/
2018年1月
我孫子市へのパブリックコメント
平成30年度予算編成状況に関するパブリックコメントを我孫子市に送りました。
送ったパブリックコメントをご覧になるには
下記の「パブリックコメント予算」をクリック!
パブリックコメント 予算
2017年12月
我孫子市へのパブリックコメント
空き家対策に関するパブリックコメントを我孫子市に送りました。
送ったパブリックコメントをご覧になるには
下記の「パブリックコメント空き家」をクリック!
パブリックコメント 空き家
2017年11月
世界のデジタルガバンメント戦略の背景
1. 向こう5-10年、情報技術は毎年倍々で性能を向上します。
(量子コンピュータなど)
2. この情報技術を使ったデジタルサービスを作る人たちが誕生します。
(巨万の富を得る人-Facebook、Twitter、Google、Amason:全人口の1%))
3. この技術の利用が出来なくて取り残される人たちの仕事はAIなどが代わり、低賃金か失業します。全人口の90%:
4. 年々拡大する社会問題(格差の拡大)を解決するために、国民はお金(税金)を払って、デジタル行政サービス:デジタルガバンメントを創ろうとします。
そのサービスは「より安く、より早く、より良い」ではなく、「すぐ使えて、よ り簡単で、より便利」である。これはスマホの販売テーマです。
5. しかし、現在の行政サービスの改革速度では、国民は巨大IT企業のデジタルサービスを利用し、行政サービスは巨大IT企業に吸収されます。
巨大IT企業は誰が、何時、何処から、何をアクセスしたか、何回アクセスした かの膨大な記録を毎日蓄積しています。このデータは巨大な利益を生みます。
すでに電子自動車、自動運転車で始まっています。
これが第四次産業の始まりです。
6. デジタル自治体のライバルは巨大IT企業であり、その改革スピードであります。

次のデジタルガバンメント戦略の目標
10年後の社会問題:
1. 中国の地球支配(閉鎖社会)(専制政治)
2. 日本の技術の低下(発表論文数、特許件数、伝統技術は低下の一途)
20年後の社会問題:
1. 少子高齢化
2. 地球温暖化
2017年7月
政治のゴタゴタに埋もれた国家IT戦略、「官民データ利活用社会」って何だ
2017.6.30 日経
第1部の総論では、「全ての国民がIT利活用やデータ利活用を意識せず、その便益を享受し、真に豊かさを実感できる社会」を「官民データ利活用社会」と位置付けた。これまで目標としてきた「世界最先端IT国家」の具体像が「世界最高水準のIT利活用社会」であるとし、官民データ活用推進基本計画に基づく施策の実施によって実現するという流れである。

続きを読みたい方は こちらをクリック!
2017年3月
日本の実体 我孫子市の若手職員に
確定申告で5日遅れてもうしわけありません。
マイナンバーはペパーレスの実施であると謳われていますが、全く逆でした。 マイナンバーのためにさらに紙で新しい申請を沢山しなければなりませんでした。
政府のデジタル化は1990年代から次のように始まりました。
1.CALS/EC(1994)
2.e-Japan(2000)
3.電子政府
4.高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(2002)
5.電子政府改定計画(2003- 2005)
6.IT新改革戦略(2006)
7.電子自治体(2003)
8.i-Japan 戦略(2015)
9.電子行政オープンデータ戦略
10.オープンガバンメント(2014まで)
11.デジタルガバンメント?(2015)
そして25年前と同じペーパーレス(デジタル化)が新たな電子行政として3月末に決定されます。国レベルはPDCAがPDCです。このCは「知らん」です。ここでは過去の失敗が一つも生きていません。
オープンガバンメントを実現するのは、住民が直接行政に参加できる自治体レベルからです。国レベルではありません。しかも日本の知能が集まって半年かけて作ったにしては、世界の動きを知らない、典型的な「茹でガエル」です。
サイバー軍もサイバー警察もありません。世界はオープンガバンメント運動を実施していることはこのメルマガでご存知の通りです。
このオープンガバンメント運動で情報社会の社会問題(特に格差社会)解決のリーダーとなるのが日本の政府のデジタル化であるべきです。その先の目標はEUのようなDigital Single MarketをAU(Asian Unit)を作って実現することです。でなければ香港、台湾のように中国の圧制に苦しめられます。と思います。
長くなりました。
政府はデジタルガバメントアイディアボックス2017で3月30日まで意見を募集しています。書き込んでください。
2016年6月
ランサムウイルスLocky
5月15日1時編集していたファイルが突然訳のわからぬ数字、アルファベッド、¥などの記号の羅列にかわりました。
そしてすべてのWordの拡張子がdocからlockyに変わっていました。そのファイルのトップにhelpメール記号があり、それをクリックすると送り先のあるメールが出てきました。
そのアドレスにメールを送るとこのファイルの回復用の暗号を送るということでしたが、いろいろな人に聞くと絶対にそのメールを開いてはならないと言われました。感染が広がり、さらに多くの金額を要求してくるそうです。
エクスプロラーをLockyで検索するとたくさんの回復方法のメッセージが出てきました。ソフトを買え、出張費を払えというメッセージばかりでした。いくつか無料のメーセージを3日徹夜でやってみましたが、回復はしませんでした。
Norton、Macfeeでスキャンしました ら、すべて安全ですというメッセージが返ってきました。
Window10に変えたら残りのファイルの一部も消えました。
最後にJCOMの「おまかせに」サービスに連絡し、専門家を予約して見てもらいました。結論はパソコンを変えるしかない。もしがしたらOSを元のWindows7に変えるだけで少しは回復できるかもと、変更のプロセスを書いてくれました。さらに、JCOMに日程を予約するように頼めと言われ、それから3回のOS変更をしました。専門家は1項目30分3000円でした。
幸い、3ヶ月程前に4GBのフラッシュメモリに一部バックアップを取っていたのが助かりました。
メールも感染しているかも知れないのでメールを送ってはいけないとも言われました。現在は、メールは回復しましたが、ファイルはまだ回復作業が始まったばかりです。
対策として怪しいメールは開けるなと言われますが、どれが怪しいか不明です。防御機能はWord,通信会社、メールソフト、 ウェブサイト、アンチウイルスソフトとありますが、全部対策遅れで素通りします。 ランサムウイルスは誰でも、いつか攻撃されます。
唯一の対策は頻繁にバックアップをとることです。世界中の対策が、そのようになっています。FACEBOOKなどに似たメールやWebサイトに紛れこませています。しかも猛烈なスピードで変化しているので対策は常にまわりになっています。バックアップは頻繁に取って下さい。
2016年9月
オープンガバメントサイトを改定しました。

オープンガバメント