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団塊世代が情報社会の開発者となって行政と活動する

OG運動information

オープンガバメント運動 

OGODを体系的にまとめたものです。
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オープンガバメントパートナーシップ(Open Govermennt Partnership : OGP)
ナショナルアクションプラン    (National Action Plan : NAP)

 オープンガバメント運動情報
     
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OGP運動

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OGP運動

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エストア

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Opengavernment

OG30
OpenData 米国 

 OG31
EUのデジタル
 OG32
イノベーションと研究
 OG33
DSMの研究
 OG34
ロボット+4RI
 OG35
OG CONNECT

 OG36
DSMのまとめ
 OG37
デジタルガバンメントカスタマーからパートナーへ
 OG38
農務省- Department of Agricultureのデジタルガバンメント戦略
 OG39
商務省-商務省デジタル戦略

 OG40
環境保護庁EPA-デジタル戦略
 OG41
保健福祉省(HHS)のデジタル政府戦略
 OG42
米国デジタル政府戦略報告:NASA 2013-2014
 OG43
デジタルガバンメント:カストマーからパートナーへ

 OG44
デジタルガバンメント:カストマーからパートナーへNO2

 OG45
デジタルガバンメント:カストマーからパートナーへNO3

 OG46
デジタルガバンメント:カストマーからパートナーへNO4

資料NO. 冒頭の書き出し部分から抜粋
OG-20 OGP運動
OGPは2011年9月に、各国が国民に対して、よりオープン(open)で、責任を取り(accountable)、応答する(responsive)政府を作るために国際的なプラットフォームをBrazil, Indonesia, Mexico, Norway, Philippines, South Africa, United Kingdom, United Statesの8カ国とAfrica Center for Open Governance (Kenya), Instituto de Estudos Socioeconomicos (Brazil), Instituto Mexicano para la Competitividad (Mexico), International Budget Partnership (international), MKSS (India), National Security Archive (U.S.), Revenue Watch Institute (international), Transparency and Accountability Initiative (international),and Twaweza (Tanzania)の市民団体で立ち上げた。
OG-21 OGP運動
1990年代に紙によるワークフローをデジタルにして、メインフレームと端末を使って事務系、技術系で個別に行われるようになり、1995年代にはインターネットが世界中で使えるようになってきた。
そして、個別に開発されたシステムをより早く、より安く、より良くつかうために製品やシステムのライフサイクル全体の統合化を模索するようになっていた。そして、産業別、国別のシステムとデータを世界共通にしてより生産性の高いビジネスをするために、世界共通の情報基盤を作らなければならないという認識が世界中で起こっていた。
そこで、CALSの一つの製品、システム、サービスを全ライフサイクルで、「情報は一度つくって、幾度も使う」という運動は世界規模で受け入れられた。一つのCALSという概念(言葉)で1995年から2005年に掛けて世界中が一つになって運動を起こすようになった。
OG-22 OGP-NAP事例 エストニア(Estonia)
人口約130万人のエストニアは2002年にeIDカード(個人認証カード)を発行して以来、オープンガバメントの最先端を走っている。
政府のポータルe-Estonia https://e-estonia.com/にはElectronic ID Cardの他に、オープンガバメントの構成サービスが22システム掲載されている。
最新のシステムはe-Resodency https://e-estonia.com/e-residents/about/はすべての世界の市民にエストニア政府発行のデジタルIDと世界の起業家の潜在能力を解き放つ、信頼されるオンライン起業の機会を提供する。
Skype(スカイプ)は、この国で2003年に設立され、ニコラス・センストロムとヤヌス・フリスが開発者であり、首都タリンで開発された。
そして現在は世界中から優秀なICT技術者がエストニアに集まっている。
OG-23 OGP-NAP事例 英国 
オープンガバンメントの原則、透明性、参加、説明責任は、単なる高尚な原則ではない。この原則は人々の日常生活の基盤となるものである。この原則は、行政が市民の意見に真摯に対応しなければならないことを保障するものである。
情報公開は最早、政府の選択の一つではない。それは変わり行く世界に適応するために不可欠なことである。社会的、経済的、政治的な改革はトップダウンで、閉じられた政府では、国民の期待と要求に答えることは出来ない。
英国政府は、世界に対して以下のような姿勢で適応しなければならない。
① 政府は政策の実施を独占できない。
② 市民は自分たちの生活に影響を与える決定に発言権を持っている。
③ 健康と繁栄は、多様な関係者からの意見を必要とする。政府は、単独で行動は出来ない。
英国政府は他国と協働し、他国の行動を生かさなればならない。英国は2011年9月に、国連総会で8つの国が参加して設立したOGPのメンバー国である。現在はNAP2016-2018を作成中である。
OG-24 OGP-NAP事例 米国 
オープンガバンメントは、長い間、米国の民主主義のかなめであった。透明性、説明責任、応答性の原則が連邦法と米国憲法の基盤となった。
政府の情報を公開する1996情報公開法(Freedom of Information Act)を最初に創った国となった。
この長年の伝統を踏まえ、オバマ大統領は、就任初期にオープンガバンメント政策を打ち出した。この政策は連邦政府をオープンにし、政府を効率化し、国民に政府の情報に自由にアクセスできることを達成する施策である。
オープンガバンメントは、長く間、米国の民主主義のかなめであった透明性、説明責任、応答性の原則が連邦法と米国憲法の基盤となった。
そして、政府の情報を公開する1996情報公開法(Freedom of Information Act)を最初に創った国となった。この長年の伝統を踏まえ、オバマ大統領は、就任初期にオープンガバンメント政策を打ち出した。
OG-25 OGP-NAP事例 日本
日本はまだOGPに参加していないので、現在NAPは国として作成していない。
日本は世界最先端IT国家創造宣言に基づいて、電子政府・電子自治体を実施している。
この2015年6月の宣言文https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20150630/siryou1.pdfと
その工程表https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20150630/siryou3.pdfからNAPの作成を試みる。
OG-26 OGP-NAP事例 韓国
韓国政府は情報公開、情報共有、通信、協働を重視した新しいGovernment 3.0を2013年6月に発表した。
この新しいビジョンは政府指導から住民参加にパラダイムシフトをシフトした。そのために、政府は「透明性、適応性、市民中心」の実現を目指す。
透明政府(transparent government)は公共データを市民に公開し、共有して、国民が政府と対話して政策決定に参加する。
適応性政府は省庁間の壁を取り除き、省庁が協働して社会問題を解決する。市民中心政府は国民一人一人に対応しする。
Government 3.0はOpen Government Partnership(OGP)運動で重要な役割を担う。そして、韓国市政府は行政改革を推進し、行政サービスを強化し、公共資源を効率的に運用する。
OG-27 OGP-NAP事例 フィリッピン
2011年にフィリピンはOGPの創立に参加した。行政の透明性と説明責任の重要性はNAP作成の最初の年に認識した。
これを実施するために、情報技術を活用して政府の計画と予算を公開する努力を開始した。そして国民とのパートナーシップは広範囲に取り入れられている。
三年間のアキノ政権で、オープンガバーンメントの利点を享受し始めている。今やアキノ大統領は国民から前例の無い70%の信頼を得ている。
OG-28 OGP-NAP事例 南米
南米はOGP参加国が15カ国と最も多い地域である。最初のNAP1には14カ国が328の事業で参加した。
NAP2には、これらで得られた市民参加などの成果と周辺国の成果を反映している。IRM(Independent Reporting Mechanism)の48の事業評価では南米が14の事業が対象となっている(See full article (link is external)。その結果以下の事項が提唱されている。
①透明性ポータルを通して国の予算と調達の公開の推進
②採取産業透明性イニシアティブ(Extractive Industry Transparency Initiative、EITI)(https://eiti.org/)に参加するのも含めて省レベルの透明性の強化
③公安を含めた情報公開に関する48事項の法整備
OG-29 オープンガバンメント
総務省によると、日本のインターネット利用者数、人口普及率の双方が昨年に引き続き増加、平成25年末のインターネット利用者数は、平成24年末より392万人増加して1億0044万人(前年比4.1%増)、人口普及率は82.8%(前年差3.3ポイント増)となった。
また、端末別インターネット利用状況をみると、「自宅のパソコン」が58.4%と最も多く、次いで「スマートフォン」(42.4%)、「自宅以外のパソコン」(27.9%)となっている。http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h26/html/nc253120.html
世界のインターネット利用者数はInternet live Stats
http://www.internetlivestats.com/によると、2016.4.26時点で人74億3266万人に対して46.1%の34億2449億人である。
OG-30  Open Data 米国
情報公開で、住民の参加を得て社会問題を解決するオープンガバンメントであるが、次は政府が蓄えている膨大な情報を資源として利用して、GIS、個人認証を基盤として、ネットワークを使って、いろいろな情報をすり合わせてイノベーションを起こすのがオープンデータである。
オバマ大統領は、2009年(平成21年)1月の就任直後に「透明性とオープンガバメント(Transparency & Open Government)」と題する覚書を各省庁の長に対して発出しており、この覚書では、「透明性」、「国民参加」、「協業」の3原則に基づき、開かれた政府を
築くことを表明している。また、同年5月には「オープンガバメント・イニシアティブ(Open Government Initiative)」を公表しており、同年12月には「オープンガバメントに関する連邦指令(Open Government Directive)」を発出している。
OG-31  EUのデジタル(Digital Single Market)
DSMの目標は2020年までにEU内で、もの、人、サービス、資本が自由に移動できるようにしてGDPを2060億ユーロ(約24兆円)に増加させることである。 しかしEUは大量の移民流入が始まりで、他国からの人、もの、サービス、資本の流入反対の感情が、DMSの対象外となっている中産階級の政治運動となった。この政治改革の大波は英国のBrexit、米国のトランプ大統領が追い風になって、今年の選挙結果によっては、EUは崩壊の危機に直面する可能性がある。 DSMはこの層の不安を解消するようにプロジェクトの修正が必要となっている。DSMはICT技術だけではなく政治の問題にも対処しなければならなくなった。この問題はEU市民が直接DMSの利便性を実感するインターネットに関わっている。
OG-32  イノベーションと研究
欧州人の側から、ユーロ危機、ウクライナ危機、難民危機、テロ事件、Brexit、米国大統領選挙などの政治情勢が今年の欧州の選挙でDSMの便益から取り残された層から一国主義の政府をつくる国が出来る危機がある。そうなればEUは崩壊の危機に陥り、DSMは機能不全になる。これをDSM側からEUの危機を防止できる機能あるのか、DSMを見直す必要がある。
 OG-33 DSMの研究
DSMの研究はOpen scienceを支援するインフラになっている。
Open scienceとはネットワークを使って、研究者が一つのテーマを解決するために、協働して集合知を使って研究をすることである。
集合知をつかった研究としてはクラウドソーシングやハッカソンが知られている。
集合知をより効率よく、より迅速に、より安く活用するインフラを、Digital Single Market(DSM)はHorison 2020基金で作成している。そのインフラはEmerging Technologies、Open Science、Robotics、Components and systemsからなっている。
 OG-34 ロボット+4RI
Robotics
DSMを促進するには、経済成長と雇用を生む世界最先端のイノベーションと研究への投資が不可欠である。
このイノベーションと研究は、市民の参加するオープンイノベーション、オープンサイエンスを育む「ゆりかご」となっている。 Robotics もその「ゆりかご」の一つの分野で、住民、企業、大学、研究機関が参加するオープンなPPPpublic-private-partnershipで構築されるSPARCがRoboticsコミュニテイの中核となっている。
SPARCの組織は、公共側はECのDirectorate-General for Communications Networks, Content and Technologyと民間側はeuRobotics aisblで構成されている。現在の会員は200を超えている。
SPARCの成果はHorizon 2020 work programmeのStrategic Research Agenda for Robotics in Europeで各プロジェクトの評価結果を発表している。
 OG-35 OG CONNECT
DSMをこれまでに、戦略、経済、社会、ネット、イノベーション・研究の観点から検討してきた。 今回は、このDSMを誰が、どのような体制で運用しているか、EU崩壊の原因となっている雇用・移民問題の対策を持っているかを検討してみたい。
 OG-36 DSMのまとめ
EUは2010 年 3 月 3 日に2020年までの成長戦略Europe2020を発表した。
同戦略では、1)スマートな成長 smart、2)持続可能な成長 sustainable 、3)包括的成長 inclusiveの優先項目を掲げ、EUと各国レベルに具体的な実施を求めている。
さらに、この戦略を実現する5つの目標として雇用、研究開発、温暖化、教育、貧困に具体的な達成数値を設定した。その最優先のSmart growthでトップがDigital agenda for Europeである。
2010年5月に公表された中長期的な情報通信戦略Digital agenda for Europeでは、七つの優先課題の一番目にデジタル単一市場の創設を掲げている。 デジタル単一市場の創設は、EUの情報通信分野が直面する課題を解消し、デジタル経済の活性化、ひいてはグローバル市場における競争力の強化を図っていくための重要な政策と位置付けられる。そのまたさらにトップがDigital Single Marketの構築(DSM)である(詳細はOG-34参照)。
 OG-37 デジタルガバンメント:カスタマーからパートナーへ
英国のBrexit、米国のトランプ政権の誕生は、指数関数的に変化していく行政改革政策から取り残された人たち(Digital Divide)の反乱が起きていることを示している。この人たちを行政改革に取り込める政策とは、どのようなものであるか?デジタルガバンメントは一つの解決案を提案しているように思える。
 OG-38 農務省-Department of Agriculture(USDA)のデジタルガバンメント戦略
農務省の戦略目標は米国の自然資源と地方コミュニテイを保護し、飢餓をなくすことである。 この目標をデジタルガバンメントで実現する。 その戦略と行動計画を連邦政府2012年のDigital Government Strategy(DGS) 大統領令に従い、農務省のデジタルガバンメント戦略を作成し、さらに農務省のウェブサイトのデジタルコンテンツを評価し、 国民に高度なレベルのデジタルコンテンを提供できるウエブサイトに改善している。 USDAの行動計画では、大統領令の行動計画のUSDA担当項目を2年で完了する(2012-2014)計画で実施し、その他の項目は連邦政府全体を横断して実施する。 予算は、行政管理予算局(OMB)、調達は連邦調達局(GSA)、標準は標準技術研究所(NIST)、Adovisory Groupが担当している。
 OG-39 商務省-商務省デジタル戦略
商務省のミッション:経済の成長と、その機会を作り出すことである。 デジタル戦略目標(2014-2018)は、経済成長・技術競争力・持続的発展を促進するインフラを整備することによって、国民すべてのために雇用の創出と生活水準の向上を図ることである。 そこには、事業や政府の意志決定のための経済的、人口学的データを収集すること、特許や商標の権利を付与すること、工業分野の標準化を推進することが含まれる。 その優先課題は: 1.貿易と投資:市場と顧客への企業のアクセスと、世界中からの投資の支援 2.イノベーション:米国の製造と新技術の復活を促進し、活気に満ちたデジタル経済を確保し、産業界主導のスキルとトレーニングの成果の成長を助ける。 3.データ:ビジネスリーダーが最善の意思決定を下せるように、より多くの政府データを公開し、より多くのスタートアップを生む基盤を作る。 4.環境:変化する地球に適応して、環境を保護し、ビジネスとコミュニテイを支援する。 5.オペレーショナルエクセレンス:職員が使命を達成するために必要なツールと知識を完備し、より顧客中心の文化を育成する。 *この目標を達成するのがデジタルガバンメント戦略である。
 OG-40 「環境保護庁(EPA)-デジタル戦略」

環境保護庁のミッション:市民の健康保護と自然環境を保護すること。
このミッションを達成するために、以下を実行する。
1)関連法律の作成支援(Regulations、Enforcement)、
2)環境関連事業への補助金(Grants)、
3)環境問題研究、
4)環境教育
このミッションを達成するのがEPAデジタル戦略である。

2009年1月21日に大統領覚書(Memorandum on Transparency and Open Government)において、
オープンガバンメント:透明(Transparency)、参加(Participation)、協働(Collaboration)を発表した。
EPAは以下のように具体的な行動をとっている。
2012年5月23日にデジタルガバンメントの大統領令Building a 21st Century Digital Governmentを発表した。そして連邦政府としての実施戦略デジタル政府戦略を示した。それを受けて、EPAはデジタル政府戦略を開始した。このサイトは定期的に更新されている。
2013年5月9日に大統領令13542と大統領覚書(M-13-13)でオープンデーダ政策を発表し、政府機関による公開データの普及を促進した。EPAはオープンデータ目標を達成するためのアプローチを要約したEPAのオープンデータ実施計画を作成した。定期的な更新はEPAのオープンイニシアチブホームページで行っている。
 OG-41 「保健福祉省(HHS)のデジタル政府戦略」

米国保健福祉省(HHS)の使命は、すべてのアメリカ人の健康と福祉を強化し、保護することです。
この使命を達成するために、 効果的な保健サービスと人的サービスを提供し、医療、公衆衛生、社会サービスの進歩を促進します。
保健福祉省(HHS)のデジタル戦略:
保健福祉省はDigital Strategy at HHSとして、連邦政府のデジタル政府戦略の原則を取り入れることで、保健福祉省の業務や国民とのコミュニケーションを大きく改善します。
1)保健福祉省は、このデジタル戦略を実践するために、体制を整えます。
2)保健福祉省のデジタル政府戦略は、保健福祉省のICTツールをすべて見直し、どのように、より良いサービスが出来るかを検討します。保健福祉省のウェブサイトやツールの改善により、いつでも、どこでも、あらゆるデバイスを使って政府の情報にアクセス出来るようにします。 これにより、政府の豊富な知識が見つけやすくなり、つなぎ易くなり、使いやすくなります。
3)さらに、政府機関を横断して、調整機能(ガバナンス)と一貫性を向上させ、現在不可能になっているイノベーションを促進します。

 OG-42 「米国デジタル政府戦略報告:NASA 2013-2014」

Mission: NASAは未来の宇宙探査、科学的発見、航空宇宙研究に挑戦し続けています。 ・NASAのミッションを達成するための戦略 下記のNASA本部組織でミッションを達成します。
航空工学(Aeronautics)総局: 新しい飛行技術を開拓して証明し、探査及び地球での実用的な応用をするための能力を向上させます。
探査システム(Exploration Systems)総局: 人間とロボットによる入手可能かつ持続可能な新しい宇宙機と可能性を創造します。
科学(Science)総局: 地球、月、火星、そしてそれ以遠の天体の探査や、新しい発見までの最短ルートを地図に示し、社会のために地球及び宇宙探査で得た利益を提供します。
宇宙オペレーション(Space Operations)総局: スペースシャトル、国際宇宙ステーション、飛行支援を通して、NASAの重要な技術を提供します。

 OG-43 「デジタルガバンメント:カストマーからパートナーへ」

・デジタル化は人々の生活の質を向上させる。 2018年1月16日に日本政府もデジタル・ガバンメント実行計画をeガバンメント閣僚会議が決定しました。
この計画は28年1月16日から2023年3月31日までの計画です。2018年上半期を目途に各府省庁における中長期の戦略的な計画を策定をします。
電子政府はICTを使って、政府側から国民に行政サービスをより早く、より安く、より良くするのが目的でしたが、デジタルガバンメントは顧客(国民、企業、職員)側から政府の行政サービスを探し易く、繋がりやすく、何時でも何処からでも誰でも使えることを目的としています。これは探し易いアマゾン、つながり易いFacebook,Twitter,利用しやすいグーグルが得意としているサービスです。
ジャン・ガブリエル・ガナシア(そろそろ、人工知能の真実を話そう)にも、ビットコイン、個人認証、個人情報、土地台帳などは政府の権限を侵食していると指摘しています。と言うことはこれらの企業は政府の持っている膨大な情報資源を使って行政サービスを問題解決産業、オープンデータをイノベーション産業に発展させることを考えていると思えます。
政府のライバルはIoT、AI、ロボットを猛烈な勢いで導入して使うアクテブセールスSNSとなりつつあります。政府のすることは全く別のことになる可能性があります。それがデジタルガバンメントです。 これからは商用行政サービス(格差拡大)と公的行政サービス(格差解消)の競争になりそうです。世界のデジタル政府戦略の基本方針を勧告しているOECDのデジタル政府戦略を検討します。

 OG-44 「デジタルガバンメント:カストマーからパートナーへNO2」

OECDデジタル戦略2:Toolkit
Recommendationのツールキットは、デジタル政府の目標を達成するために、開発プロジェクト実施の指針を述べたものです。
1.戦略原則(Mission):加盟国のデジタル政府戦略を推進します(Recommendation)

OECDのデジタル戦略目標は加盟国の合意に基づいて作成され、OECD自身がデジタル政府を実施する訳ではないので、包括的で、明確ではありません。
戦略目標Aは図1のように市民の参加を推し進めます。
戦略目標BはICT投資に対するリターンを確保する能力を強化します。
戦略目標Cは、より良いコラボレーションと成果を得るためのガバナンスの向上を図ります。
2012年に作成された米国のデジタル政府戦略は連邦政府の全機関への指令なので、単純で明確になっています。顧客中心、共有プラットフォームは2015年のOECDに採用されています。2018年1月16日に閣僚会議で決定された日本のデジタル政府実行計画はOECDが2015年、2016年、2017年にe-Leader会議で検討された「データ駆動型の公共セクター」がOECDの戦略目標に追加されています。そしてデジタル政府を発展させる-オープン性、エンゲージメント、共創を超えてる公共セクターのコンサルテーション、- 公共サービス提供者から協働者へ、-公共サービスの提供から新しい形態のコラボレーティブ・ガバナンス、イノベーション、地域密着型SNSへ、-政府中心からユーザ中心、市民駆動などが検討されています。しかし、サイバー攻撃に対する項目が抜け落ちています。2030年に世界一のAI強国になる目標を発表した中国、米国大統領選挙に見られる軍によるサイバー攻撃に無力では単なる情報セキュリテイの確保ではデジタル政府は成り立ちません。 
 OG-45 「デジタルガバンメント:カストマーからパートナーへNO3」

デジタルガバンメント:カストマーからパートナーへNO3
英国デジタル政府戦略 (2013年12月10日改定)
戦略:政府をDigital by Default するFrancis Maude, MP原案
戦略目標
• Digital by Default(デジタルが標準)
• People First(国民第一)
• Once Only(一つのサイト)
 OG-46 「デジタルガバンメント:カストマーからパートナーへNO4」

デジタルガバンメント:カストマーからパートナーへNO4
英・デジタル化の目的は人々の生活の質を向上させること。
実施計画
各政府機関は2012年12月にデジタル戦略を発表し、自らの行政サービスをdigital by defaultに変革します。その実施計画は16あります。全政府機関は2013年から2018年まで実施計画と進行状況をGOV.UKで発表しています。2015年からデジタル変革戦略2017-2020になりました。ブログ使用が中心になります。以下、16の実施計画に関して、全政府機関の実施計画は省略して、内閣府のみ概要を述べます。