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団塊世代が情報社会の開発者となって行政と活動する

オープンガバメント オープンデータニュースNews

読みたいNews名をクリックしてください。 2016年1月~2018年6月 

        
News名 トピック書き出しから(一部省略)
2018年
OGOD6月号
Nesta: 世界のイノベーションセンター(誰でも参加可能)
これからの自治体はイノベーション無しでは破綻します。 日本のデジタルガバンメント実行計画は、電子政府よりもさらに実現不可能な計画になっています。殆どの政府や自治体は、その革命的な考えを理解していません。役人は電子政府またはeGovとデジタルガバンメントの区別も出来ません。
デジタルガバンメントはCustomer-centric(カストマーエキスペリエンス)、Information-centric(Digital by Defaul)、Digital Platformからなっています。そして年々倍に進化する半導体を開発する力(イノベーション)です。これは世界共通です。
アジアの政府がどれほど進んでいるか、このメルマガを見て下さい。 今週私たちはNestaの新しいウェブサイトを立ち上げました。 新しいウェブサイトは、貴方が取り組んでいるイノベーションの基盤として一連の作業をナビゲートし、成功するのに役立つように設計されています。 貴方はイベント、またはNestaのツールキットの1つを使用して、イノベーションの旅を始めることができます。 また、貴方がどのようにして参加することが出来るか説明しています。何年にもわたって提供してきたイノベーションの機会やNestaからヒントを得た組織を紹介します。このVideoを見て下さい。 さあ参加して下さい。
2018年
OGOD5月号
日本のデジタルガバンメント:
日本のデジタル・ガバンメント実行計画は、平成30年1月16日にeガバンメント閣僚会議で決定された。この計画期間は2018年1月16日から2023年3月31日まで。
地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進は、IT化・業務改革(BPR)の取組が重要となる。そのためには、地方公共団体が「人材」と「財源」を自ら生み出し、限られた資源を地域の諸課題の解決に対し、効率的に活用していくことが必要である。
国は地方公共団体に対し「サービス設計 12 箇条」に基づくサービスデザイン思考を紹介するほか、地方公共団体の壁を越えたサービスやプラットフォームの標準化、共通化も含め、IT 化・業務改革(BPR)の取組を支援する。
2018年
OGOD4月号
Country Starter Packs Asialink Businessは、主要なASEAN市場ごとにCountry Starter Packを作成している。
2018年
OGOD3月号
ソーシアル・イノベーション・コミュニテイ(SIC)
The Young Foundationが実施しているプログラムの一つ。
研究と社会革新のツールを使って、地域社会と協力して大きな社会的課題に取り組む新しい方法を見つけることを目的としている。この目的を達成するために、国内外のさまざまなプログラムを運営し、様々な組織、先進的な思想家、政策担当者と協力すしている。
オープン・ユニバーシティ、言語ライン、ソーシャル・イノベーション・エクスチェンジ、ソーシャル・アントレプレナー・スクール、幸福のための活動など、80以上のイノベーション組織を創設し、支援してきた。
現在実施しているプログラムは以下の4プログラムである。
● 不平等ダイナミクスと社会革新
● 地域再生
● 青少年と教育
● 健康&福利
2018年
OGOD2月号
デジタル市場(英国)
買い手の政府側からの発注仕様(プロジェクト、ソフト作成)を提示し、売り手の民間(企業、個人)が提案をするデジタル市場。
2013年に開設。
・スペシャリスト探し:Find an individual specialist
・チーム探し:Find a team to provide an outcome
・利用者探し:Find user research participants
・利用者研究所探し:Find a user research lab
・クラウド、ソフト、支援探し:
 Find cloud hosting, software and support
・データセンター探し:Buy physical datacentre space
政府提供のサービス:買い手・売り手情報指針
Blog
政府デジタル変換戦略に沿った対話型契約モデルの提供
政府デジタル変換戦略は2012年策定のデジタル政府戦略を2016年に政府機関のデジタルデジタル化する戦略である。
Twitter
対話型中小企業支援サービス
労働年金省(DWP)の事例DWP Digital
2018年
OGOD1月号
中国のAI戦略(人工知能開発計画の新世代)
2030年に世界一になる。その戦略目標は以下の通り:
ステップ1:
AI技術を世界最先端レベルにし、経済の中核産業にする。
2020年までに150億元(約2550億円)の基幹産業と1兆元(約17兆円)の関連産業を育成する。
ステップ2:
AIの一部は世界最先端のAI技術とアプリケーションを実現する。
2025年までに4,000億元(約6.8兆円)以上の基幹産業と5兆元(約85兆円)以上の関連産業を育成する。
ステップ3:
AIの理論、技術、応用が世界の最高レベルに達し、世界の主要AIイノベーションセンターになり、スマートな経済と知的社会を達成する。2030年までに1兆元(約17兆円)以上の基幹産業と10兆元(約170兆円)以上の関連産業を育成する。
2017年
OGOD12月号
格差の無い市へ(The Future of Equity in Cities)
National League of Cities(NLC)(市ナショナルリーグ)は2017年11月15日に米国の市が2030年までに実施すべき基盤政策-格差の無い市へ(The Future of Equity in Cities)を発表した。
所得格差と富の格差は、すでに、0.1%の富裕層が残りの90%の市民の富を全て加算した分と同じレベルにまで達している。 2030年で市の人口はさらに増え、アフリカ系黒人などの低所得者層が増える。彼らの仕事はアフリカ系黒人などの介護・福祉、警官などである。さらに無人自動車、電気自動車、IoT、AI、5Gなど急速な技術の進歩に参加できない層も低所得層を形成することになる。
このような経済環境では市の経済政策は格差を拡大している。 2030年までに、安全で安心な市にするには、市の最優先政策を包括的経済開発(Inclusive economic development)を実行する必要がある。
1.将来計画の基盤施策として、新しい急進的な技術の柔軟性を利用して、公平性を盛り込む
2.新技術は導入するが、全市民に公平ではないことを認識する
3.新技術が格差や偏見を強めないように積極的に取り組む
2017年
OGOD11月号
創発市民技術:Emerging Citizen Technology Atlas
2017年10月11日から一般調達局(GSA)が始めた政府の創発技術のオープンソースのワンストップ・ショップ
一般調達局(GSA)は、全連邦政府機関の行政サービスの改革を進める政府機関、スタートアップ、中小企業、市民団体が参加して、1,500人以上の連邦政府マネージャーと協働して、連邦政府機関と開発プログラムの創発市民技術の評価、テスト、開発を行っている。
その技術には以下の技術も含む。
1. Artificial Intelligence for Citizen Services
2. Blockchain
3. Virtual and Augmented Reality
4. Social Technology

2017年
OGOD10月号
Digital Inclusion
巻き込み オープンガバンメントは情報公開、住民参加、民官協働を原理として実施されたてきたが、デジタルデバイドが拡大し、ポピュリズムを産み、イギリス、米国、韓国の政治混乱をももたらした。 デジタルガバンメントは、デジタルデバイドを解消するために、デジタルインクルジョンを中心に置いた。GSMAは世界に36億人の加入者がいるモバイルで人とコミュニテイの絆を築きデジデバイドを無くそうとしている。モバイルは社会に大きな影響を与えようとしている。人生のあらゆる面で、単に人々がお互いにコミュニケーションをとることから、教育、医療、財務などのサービスへのアクセスを提供することにまで。GSMAはモバイルインターネット導入への次の4つの障壁を克服することに重点を置く。
1)Network Infrastructure  2)Policy、Taxation  
3)Consumer Barrier 4)Local Content
その他の実施機関:EC、UK
2017年
OGOD9月号
Centre for Public Impact (CPI)
CPIは、Boston Consulting Groupによって設立された、政府のリーダーを集め、政府と市民間のギャップを埋めるアイデアを学んだり交換したりすることを目的としたNPOです。 そのテーマは正当性(Legitimacy)、政策(Policy)、実施(Action)の3つで、「正当性」は政府の政策とそれを達成しようとする試みへの市民の支持を表し、それは市民の信頼、市民の参加、政策への影響度によります。「政策」は範囲と規模よって異なりますが、政策の内容に焦点を合わせたテーマです。政府はこれをどのように達成するのかを示すために、明確な目的、強固な証拠、実現可能性が重要となります。「実施」が無ければ政策は単なる計画にすぎません。政策を実施に変えるには、適切な管理、評価、調整が必要となります。 CPIは、市民のために、達成した成果を政府がどのように改善できるかを示す枠組みを開発するために、世界中の有力な実務家や学者と協力して、政府と市民の間のギャップを埋める運動を行っています。
2017年
OGOD8月号
Developing Technology Solutions for National Security
H4D(Hacking for Defense)
スタンフォード大学工学部科学・工学管理科アントレプレナーシップ・センター・コース
コースタイトル:MS&E 297 Hacking for Defense: Solving National Security Issues with the Lean Launchpad
コース目的: 急速に変化する国家のセキュリテイに対する極めて重要で複雑な技術 的問題を解決する。 米国が直面している安全保障上の脅威を理解する起業家的な学生のネットワークを作り、 国防省/諜報機関内部のイノベーション部署と協力関係を築くように育成する。
コース内容: このクラスで、学生チームは重要な国家安全保障上の問題を解決す るための技術ソリューションを開発する。 さらに、実際の国家安全保障上の問題をテーマとして取り上げ、軍・国 防総省・他の政府機関における利用者とクラウドソーシング方式で リーンスタートアップ方法を適用する方法を学ぶ。
リーンスタートアップ方法 (business model canvas、customer development、agile engineering) 期間:3ヶ月
2017年
OGOD7月号
ますます複雑な問題に直面する全世界の政府は、国家を運営する上での新しい革新的なアプローチと解決策を必要としています。
しかし、政府の、腐敗した部署、リスク回避、トップダウンの官僚的な構造では、この変化に対応することができません。 そこで代替案として、従来の政府構造が解決できない課題に対処するためのgovernment innovation labsが登場してきました。
これらのイノベーションラボの特徴は次のとおりです。
1.複数のセクター(公的、私的、アカデミック、NGO)のコラボレーション
2. 公的部門と民間部門からのマルティディシプリナリー(multidisciplinary)・チーム
3. ユーザー中心の設計手法と共同制作の採用、サービスと政策の設計のあらゆる段階での市民の参加
4. スケールアップ前にアジャイル開発とラピッドプロトタイピング 5. 政府のスキル、システム、文化の改革
2017年
OGOD6月号
Smart Cities Councilは、スマートテクノロジー(デジタル技術とインテリジェントデザイン)が、高品質な生活と、質の高い雇用を持つスマートな市を作り出すために活用される世界を目指している。
スマートテクノロジーの改革力を市で活用するためには、市に信頼できる中立的なアドバイザーが必要である。
Smart Cities Councilはその助けを提供する。 Smart Cities Councilは先進的な企業のネットワークで、トップクラスの大学、研究所、標準団体からアドバイスを受けている。
Smart Cities Councilは以下の3つの価値を具現化する市を推進している。
・居住性(Livability):汚染や渋滞のない清潔で健康な生活環境を提供する市。 いつでもどこでも市のサービスを即時かつ便利に利用できるようにするデジタルインフラストラクチャーを備える。
・作業性(Workability):エネルギー、接続性、コンピューティング、不可欠なサービスが得られるインフラストラクチャを提供し、高品質な仕事を世界中で競争できる市。
・持続可能性(Sustainability):将来の世代から盗まないサービスを提供する市。 さらに市がスマートになるガイドを実施している。
2017年
OGOD3月号
コンパクトシテイ、スマートシテイ、デジタルシテイ、オープンシテイなどと、ICTを使った街づくりの構想が検討されているが、国土全体を3次元BIMモデルで作成して、地形、建物、インフラ、樹木などを含めた市民の生活まで支援し、住民が政策決定に参加できる体制で街づくりをしているのがVirtual Singaporeである。
Virtual Singaporeは、シンガポール国立研究財団(NRF)が中心となって、シンガポール土地管理局(SLA)と情報通信開発庁(IDA)の支援を得、フランスのソフト企業Dassault Systèmesと協働する開発が2014年に始まり、2020年に完成する計画で進められている。その予算は7300万シンガポールドル(約60億円)にのぼる。開発モデルは1つのビッグデータに統合されていて、open innovative platformと呼ばれ、市民が開発に直接参加できる。
2017年
OGOD1月号
オープンガバンメント運動
Open Government Partnershipの未来

フランス政府主催の2016年Open Government Partnership (OGP) Global Summitが12月7-9日に80の政府機関、4,000人以上の人々を集めて、パリで開催された。
この会議の目的はナショナリズムやポピュリズムの活性化に対して、対応策を作成することであった。
パリ宣言は次のように開発の3つの優先目標を決めた。
1)透明性の促進:Philippinesは全情報公開政策の予算確保
2)環境保護の推進:米国世界資源研究所(WRI)の Partnership for Resilience and Preparedness (PREP) (link is external)の立ち上げ
3)市民参加のためのツールキットOGP Toolbox website (link is external)
そして、OPGの目標がウェルビーイング(個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあること)の改善であることを再確認した。
そのために、市民の生活に影響を及ぼす決定への住民参加権とその機会の深化を推進する。
OGOD12月号 9月28日に、オバマ政権は政府を効率化し、イノベーションを起こし、経済を発展させ、国民の医療保険を改善する目的で始めたオープンデータ・プロジェクトData.govを次期政権に引き継いでもらうためにOpen Data Innovation Summitを開催した。
Center for Open Data Enterpriseが、オープンデータ移行提案チームを編成して、数々のインタビュー、専門家会議、研究機関を動員して、現在のopen government data ecosystemを詳細な検討し、移行100日計画に盛り込む27項目の実行計画を作成した。
その実行計画は4つの目標から成っている。
目標1 政府のopen data ecosystemを強化する。
目標2 国民、コミュニテイへ直接的な利益をもたらす。
目標3 イノベーションと科学的発見を促進する科学研究データを
   共有する。
目標4 米国のビジネスと起業家が政府データを資源として利用す
   るのを助ける。
しかし、この情報技術エリートたちが作成した提案を、取り残された国民の支援を得て当選したトランプ氏が実行するかどうか疑問である。欧州も保護主義が蔓延している。情報技術が国民に直接役に立っているのか、それとも次世代が人口の占めるのを待つか、ここで根本から検討し直す必要がある。
OGOD11月号 インターネット コントロール
米政府高官は10月7日、民主党全国大会や米国の政府機関への一連のサイバー攻撃を指揮したとして、ロシア政府を非難する声明を発表している。ロシアのインターネットインフラは複雑でサイバー攻撃を誰がしたか国外からの追跡は非常に困難である。
中国政府は新疆ウイグル自治区の騒乱を鎮圧する時(2011年)に10ヶ月間外部インターネットを遮断した。中国のIPアドレスは75%がChinanet-Bachboneを通っているので遮断、検閲は容易である。同様のことを実施した国はエジプト、イランである。独裁的な体制の国々が同じことを実施する可能性がある。
OGOD10月号 電子政府(eGovernment)は、組織はそのままにしてICTを導入し、政府の効率化を図った。ICT導入はパソコンとインターネットがつながった1990年代前半であった。工業社会の政府改革であった。CALS運動として世界中の全政府機関、全企業が参加した。
オープンガバンメント・オープンデータ(Open Government・Open Data)は組織改革を図った。情報を公開し、住民の参加を促し、住民と行政が協働する政府改革であった。2000年代の初めから始まった、Open Government Partnership運動を基盤とした情報社会の政府改革運動である。情報を作る産業の資源として政府の情報が利用されるようになっている。
OGOD9月号 USDS(US Digital Service)特別チーム(SWAT)退役軍人、移民、学生へのデジタル行政サービスプロジェクトを2年前より実施
OGOD8月号 イギリス政府は2011年11月、オープンデータを活用したビジネスを本格的に立ち上げるための組織としてOpen Data Inistitute(ODI)の設立と、5年間に渡って1000万ポンドの予算を割り当てた。
OGOD7月号 EUは、2012年11月に5Gの研究プロジェクトMETISを設立、2013年12月に推進組織の5G PPP(5G Infrastructure Public-Private Partnership)を立ち上げた。2020年の5Gの実用化を目標にしている。
OGOD6月号 ランサムウイルスLocky
OGOD5月号 機会開発者が情報社会の政府を創る。 ケニアはアフリカで、フィリッピンは南アジアで、米国は北アメリカでOpenGovernment-Open Dataが最も進んだ国です。その国々の国民が今、首相、大統領に独裁者を選んでいます。今の政府が何もしない、信用できないので独裁者を選んでいるというこのようです。
OGOD4月号 IoTが社会を変える
現在は24時間で100万のデバイス、センサ、マシンがインターネットにつながっている。家のあらゆるモノに繋がり始めている。牛、馬、など生き物に繋がれば、気候と合わせて最適の農業が可能になる。人に繋がれば、体温、血圧などから、医療がリアルタイム化する。4~5年後には、政府はIoTの影響をリアルタイムで評価し、対策を立てなければならなくなる。その開発方法がアジャイルプロジェクト管理方式と言われて、グーグル、Facebookなどが利用している方式である。
OGOD3月号 EUの5G政策は社会と経済のインフラ構築である。世界中が競争している第4次産業革命は工場の生産設備や物流の現場などをインターネットで結び、AIで自動管理することにより、製造業の生産性や効率性、柔軟性などを飛躍的に高めようとする試みである。これを実現するためのネットワーク5Gである。。
OGOD2月号 米国は2017年度米予算教書で サイバー攻撃の対策費として前年度比35%増の190億ドル(約2兆2千億円)を計上した。(2016.2.10 日経夕刊)。オープンガバンメント、オープンデータの最大の脅威はサイバー攻撃である。OGODもサイバーセキュイテイに注目するために今回からセキュリテイの項目を追加しました。
OGOD1月号 Digital Analytics Program.は米国国民が政府のデータとオンラインで対話する窓口である。さらに、米国政府機関は国民が政府のオンライン行政サービスをどのように見つけ、アクセスし、使うかを知る助けもしている。アクセスした国民の個人情報は保護されている。このプログラムは現在400の政府機関の4000サイトの評価情報を提供している。今の、このサイトの訪問者数は143619である。

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